プライバシーポリシー|流通小売業を成果へ導くマーケティング?スペシャリスト|株式會社アイドマ マーケティング コミュニケーション

個人情報保護の理念

株式會社 アイドマ マーケティング コミュニケーション（以下、當社）は、販売促進業務を中心とするリテールサポートサービスを核とした事業活動を行っています。事業活動を通じてお客様から取得する個人情報及び當社従業者の個人情報（以下、「個人情報」という。）は、當社にとって重要な情報であり、その個人情報を確実に保護することは、當社の重要な社會的責務と認識しております。
したがって、當社は、事業活動を通じて取得する個人情報を、以下の方針に従って取り扱い、個人情報保護に関して、お客様及び當社従業者への「安心」の提供及び社會的責務を果たしていきます。

個人情報保護の方針

• 個人情報の取得、利用及び提供に関して
  • 適法、かつ、公正な手段によって個人情報を取得いたします。
  • 利用目的の達成に必要な範囲內で、個人情報を利用いたします。
  • 個人情報を第三者に提供する場合には、事前に本人の同意を取ります。
  • 取得した個人情報の目的外利用はいたしません。そのための措置をPMSに定めます。
• 法令、國が定める指針その他の規範（以下、「法令等」という。）に関して
  個人情報を取り扱う事業に関連する法令等を常に把握することに努め、當社事業に従事する従業者（以下、「従業者」という）に周知し、遵守いたします。
• 個人情報の安全管理に関して
  • 個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失、又はき損などの様々なリスクを防止すべく、個人情報の安全管理のための迅速な是正措置を講じる體制を構築し維持いたします。
  • 點検を実施し、発見された違反や事故に対して、速やかにこれを是正するとともに、弱點に対する予防処置を実施いたします。
  • 安全に関する教育を、従業者に徹底いたします。
• 苦情?相談に関して
  個人情報の取扱いに関する苦情及び相談については、個人情報問合せ窓口を設け、迅速な対応が可能な體制を構築し、誠意をもって対応いたします。
• 継続的改善に関して
  • 當社の個人情報保護マネジメントシステムは、個人情報保護のため、內部規程遵守狀況を監視及び監査し、 違反、事件、事故及び弱點の発見に努め、経営者による見直しを実施いたします。これを管理策及び內部規程に反映し、個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善に努めます。
  • 改善においては、法令等及びJIS Q 15001に準拠いたします。

個人情報の取り扱いについて

當社は、JISQ15001:2017 要求事項に従い、以下の內容を公表します。

【ご本人から直接書面取得以外で取得する場合の利用目的】

【開示対象個人情報の利用目的】

【開示等の請求手続き】

• 開示等の請求の申出先
  開示等のご請求については、個人情報開示等請求書に必要書類を添付の上、郵送によりお願いいたします。 請求書を當社へ郵送する際には、配達記録郵便や簡易書留郵便など、配達の記録が確認できる方法にてお願いいたします。なお、封筒に朱書きで「個人情報請求書在中」とお書き添えいただければ幸いです。
• 開示等の請求における提出書面
  開示等のご請求を行う場合は、個人情報開示等請求書に所定の事項を全てご記入の上、ご郵送ください。
• ご本人様確認
  當社は開示等請求者のご本人様確認のため、お電話による照合を行います。ただし電話による照合が出來ない場合、運転免許証、住民票、健康保険証等のコピーを提示してもらう場合がございます。
• 代理人様による開示等のご請求
  開示等のご請求をすることについて代理人様に委任する場合は、個人情報開示等請求書に加えて、下記の書類をご同封ください。

  1. (1)代理人様本人であることを確認するための書類(コピー)、運転免許証、住民票の寫し、健康保険証の被保険者証のいずれか1點※コピーは本籍 地を塗りつぶしたものをご用意下さい。
  2. (2)委任狀 (ご本人様により委任狀に捺印し、その印鑑の印鑑登録証明書を添付してください。代理人様が親権者などの法定代理人のときは、委任狀に代えて、ご本人様との関係がわかる書類をご提出いただくことも可能です。)
• 開示、利用目的の通知のご請求に関する手數料
  個人情報の開示及び利用目的の通知をご請求する場合、1 回の請求ごとに、500円(稅込)の手數料をいただきます。 500円分の郵便定額小為替を提出書類にご同封ください。郵便定額小為替のご購入のための料金及び當社への郵送料はお客様にてご負擔ください。 なお、手數料が不足していた場合、及び手數料が同封されていなかった場合は、開示、利用目的の通知は致しかねますので、ご注意ください。
• 開示等のご請求に対する回答方法
  請求者の請求書記載住所宛に書面によってご回答いたします。ご不明な點および苦情?相談などがございましたら下記窓口までご連絡下さい。
• 認定個人情報保護団體の名稱及び苦情の解決の申し出先
  一般財団法人日本情報経済社會推進協會(JIPDEC) 個人情報保護苦情相談室
  〒106-0032 東京都港區六本木1-9-9 六本木ファーストビル12F TEL:0120-700-779

  • ※上記は當社の商品?サービスに関する問合せ先ではございませんのでご注意ください。
  • ※當社の個人情報の管理が適切でないと判斷した時は、まず當社に苦情を申し立ていただきたいと存じますが、當社の対応が満足できない場合、お客様は上記の「認定個人情報保護団體」へ苦情を申し立てることが出來ます。

  ご不明な點および苦情?相談などがございましたら下記窓口までご連絡下さい。